ロータリー財団について

 (The Rotary Foundation＝TRF)

ロータリー財団の正式名称は、「国際ロータリーのロータリー財団」です。

◆【ロータリー財団の創始者】

 アーチ・クランフ

◆【ロータリー財団の歴史】

・1917年　基金として発足

（当時のRI会長アーチ・クランフが、アトランタ大会に出席した代表者たちを前に、「ロータリーが基金をつくり、全世界的な規模で慈善、教育、その他、社会奉仕の分野で、何かよいことをしようではないか」と提案しロータリー基金が創設される）

・1928年　ミネアポリス国際大会で「ロータリー財団」と正式に命名される

・1931年　信託組織

・1947年　ポール・ハリスの逝去により、世界中から多くの追悼寄付が寄せられ、ロータリー財団の新しい時代の幕開けとなる

・1983年　米国イリノイ州の法令の下に「非営利財団法人」となる 

◆【ロータリー財団の使命】(The Mission of the Foundation)

「ロータリアンが、健康状態を改善し、教育への支援を高め、貧困を救済することを通じて、世界理解、親善、平和を達成できるようにすることです。」

◆【ロータリー財団の標語】

『世界でよいことをしよう』（Doing good in the world）

※毎年11月は「ロータリー財団月間」です。ロータリー財団を取り上げたテーマで例会を行うことが推奨されています。

※参考文献

・国際ロータリーホームページ

・第2840地区ロータリー財団ハンドブック

※現在の国際ロータリー理事会メンバーについてはこちらへ

※現在のロータリー財団のメンバーについてはこちらへ 

◆【17名のRI理事の選出について】

「理事の指名は、ゾーンによって行うものとする。」（RI細則11.010.）

「各ゾーンは、理事会の定める日程に従って、4年おきにゾーン内のクラブ会員から1名の理事を指名するものとする。」（RI細則11.010.2.）

「国際ロータリーは、世界の地域を34のゾーンに分割し、その中から17名の理事を選出しています。

日本は34ゾーンの内の第1、2、3ゾーンに指定されていて、理事は1名割り当てられています。

理事の任期は2年で、偶数年に8名、奇数年に9名の改選があります。これに、RI会長とRI会長エレクトの2名を加えた19名と、議決権の無い事務総長1名を加えた20名で理事会は構成されています。

現在の事務総長はジョン・ヒューコ氏です。事務総長はRIから給料を貰い、任期は5年です。大体4期ほど務められる場合が多いそうです。（※千歳ロータリークラブホームページより）」

◆【RI会長の指名について】

RI会長は、会長指名委員会によって指名されます。

「会長指名委員会は、RI理事指名のために設けられた34のゾーンから選挙された17名の委員によって構成されるものとする。これらの委員は、以下のように選挙されるものとする。

（a）偶数の年には、各奇数ゾーンが委員会の委員を選ぶものとする。 

（b）奇数の年には、各偶数ゾーンが委員会の委員を選ぶものとする。」（RI細則10.020.）

◆【R財団管理委員長の選出について】

「ロータリー財団管理委員会委員長は毎年、管理委員によって選出される。委員長は1年の任期を務め、再選することができる」（R財団章典21.040.3.）

◆【「公益財団法人ロータリー日本財団」について】

「公益財団法人ロータリー日本財団」は、「国際ロータリーのロータリー財団」の協力財団です。ロータリー日本財団を通じてロータリー財団に寄付すると、日本の税制上の優遇措置を受けることができます。

・公益財団法人ロータリー日本財団ホームページ

「ゾーン」とは、RI会長指名委員とRI理事指名委員を選挙するために、RI細則が定め、RI理事会が編成したクラブの集団のことです。

（1905年に国際ロータリーを設立）

（国際ロータリー第6代会長）

「私たちは、自分のためだけに生きるべきではありません。誰かのために“よいこと”をする喜びのために生きるべきです」（アーチ・クランフ）

※「ロータリー財団」についてはこちらもご覧ください。

・2019-20年度財団卓話例会

・2020-21年度財団卓話例会

2017 年にロータリー財団は 100 周年を迎えることから、ロータリー財団の仕組みを見直し、時代のニーズに合ったものに変えていこうとスタートしたのが「未来の夢計画」（新補助金制度）です。新補助金制度は、2013-14 年度から世界中で一斉に始まりました。

【未来の夢計画の導入によって変わったこと】

■地区補助金の分配率と内容が変わった

■グローバル補助金が新設された

■ 地区で使用できる補助金が大幅に増加した

■ クラブの計画・申請・承認は、全て前年度に行うことになった

■ クラブの申請手順が簡素化された

などの改革が進められました。

※グローバル補助金申請時には、いずれかの項目に該当する必要がある

効率的な寄付　～寄付金の約9割を奉仕プログラム関連に活用～

※ロータリーの財務報告についてはこちらをご覧ください。

◆【ロータリーの最優先項目は、”ポリオの根絶”】

1985年より、ロータリーはリオプラスプログラムを開始

地球上に野生株のポリオウィルスが根絶されない限り、どこかでまたポリオウィルスが蔓延をし、また新たな子供たちが疾患をする可能性が高まります。ロータリーは、子どもたちとポリオを根絶する約束をしてきました。これまで25億人以上の子どもたちにワクチン投与をし、発症数を99.9％減少させてきました。

◆【ポリオとは？】

「脊髄性小児まひ」とも呼ばれ、ポリオウィルスによって発症する疾患です。

特に感染しやすいのは5歳未満の子どもですが、まれに成人でも発症する場合があります。したがって、ロータリーでは「小児まひ」ではなく「ポリオ」と呼んでいます。

◆【ポリオ、アフリカで根絶宣言　残るは南アジアの2国】

2020年8月25日にWHOによってアフリカ地域の野生型ポリオ根絶が認定されました。

残りは南アジアのパキスタンとアフガニスタンの2国です。

◆【ポリオ根絶の認定について】

その地域でのポリオ発症数0が3年続けば、その地域での「ポリオの根絶」が認定されます。

◆【費用について】

ロータリーの支出の内、一番多いのが「ポリオ根絶活動」です。

2018-19年度ポリオプラスプログラムに1億5100万ドル（総支出の約半分）の支出がなされました。

なぜここまで費用がかかるのかというと…

・毎年4億人以上の子供たちへの予防接種

・予防接種をするために、15万人以上の保健従事者の雇用

◆【ポリオ根絶と自治体の負担軽減効果】

・日本でのポリオ根絶は実現していますが、地球上で根絶されない限り、いつでもポリオウィルスが蔓延する可能性が残されています。

・したがって、日本では現在も子供たちへのワクチン投与を行っています。

1人につき1回5000円ｘ４回＝1人あたり2万円。この費用を負担しているのは自治体（市）です。

・現在日本では4回ですが、今後多くの外国人が入国された場合、5回になるかもしれません。そうすると自治体の負担はさらに大きくなります。

・反対に、世界でポリオ発症数0が3年続けば、世界からポリオが根絶できたということになります。そうすると、ワクチン投与の必要性もなくなり、自治体の負担もなくなります。

そのような意味からも、ポリオをなくす必要性があります。

◆【ロータリーのポリオ根絶活動の恩恵】

ポリオ根絶のために築かれてきた「インフラ」や「協力態勢」は、2014年のエボラ出血熱の封じ込めや、2020年の新型コロナウィルス流行への対応にも役立っています。

◆【ポリオプラスの”プラス”とは？】

当初、「プラス」は、子どものかかりやすい他の伝染病（はしか・結核・ジフテリア・百日咳・破傷風）の5つの同時追放を目指してプラスという言葉を使っていました。現在は、ポリオ撲滅の取り組みにより築かれたインフラや協力体制のノウハウを、他の疾病対策に生かしていくことを意味しています。

※出典「ロータリー財団　寄付と認証」（大和高田RC様）

※参考文献：「寄付者の認証」（https://www.rotary.org/ja/donate/recognition）